町田市による「公的備蓄」の現状は、人口約43万人の約20％にあたる約9万人の3日分を想定しており、市内の小中学校（避難施設）にある防災備蓄倉庫や、給食センターなどに分散して保管されています。
　4日目以降の公的備蓄は「東京都多摩広域防災倉庫（立川市など）」の広域輸送基地が拠点となります。
　2011年の東日本大震災で多くの方がご理解のとおり、震源から遠く離れた東京などでも、交通麻痺は続き徒歩での移動を余儀なくされるため、首都直下地震などが起これば、物流網は遮断されることとなり約9万人分という公的備蓄では足りないのではないかと懸念されます。
　市立学校の統廃合などにより防災拠点も少なくなってしまわないように、少子化対策という観点にとらわれない広い考え方で政策を進める必要があります。
　地元農家やスーパーマーケットとの協定なども策定したり、食料備蓄や防災拠点を増やす政策は非常に重要だと考えます。